FP主婦の徒然ブログ

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改正民法(相続法)①【相続時の配偶者の権利拡大(配偶者の居住権)】

40年ぶりに民法(相続法)の改正が成立しました。

残された配偶者の生活に配慮する為、配偶者の居住の権利を

保護する方策等が盛り込まれた他、遺言の利用を促進し、

相続を廻る紛争等を防止する等の観点から、

自筆証書遺言書の方式を緩和するなどの改正が行われました。

 

1.配偶者が自宅に住み続けることができる権利を創設

 「配偶者居住権」「配偶者短期居住権」とに分かれています

 

「配偶者居住権」

 配偶者が相続開始時に居住していた、被相続人の所有建物を

 対象として、終身または一定期間、配偶者にその利用・利益を

 認める法定権利

 遺産分割における選択肢の一つとして以下の事ができます

 ①配偶者に居住権を取得させる

 ②被相続人が遺贈等によって配偶者に居住権を取得させる

 

「配偶者短期居住権」

 配偶者の相続財産でないことを前提にした短期の利用権で、

 次のような利用を想定しています

 ①配偶者が居住建物の遺産分割に関与する時に、

  配偶者が被相続人の建物に無償で居住していた場合、

  遺産分割によってその建物の帰属が確定するまでの間

  または、相続開始から6か月を経過する日

  どちらかの遅い日までの間、引き続き無償でその建物を

  使用できる

 ②遺贈などにより配偶者以外が居住建物を取得した場合

  または、配偶者が相続拒否した場合(①以外のケース)

  配偶者が相続開始後、建物に無償に居住していた場合

  所有権者がいつでも配偶者に対し配偶者短期居住権の消滅を

  申し入れることができる

  しかし、配偶者は申し入れを受け入れた日から6か月を経過するまで

  引き続き無償でその建物の使用が認められる

 

2.婚姻20年以上の夫婦の優遇策~住居の遺産分割の対象からの除外

  結婚20年以上の夫婦なら、配偶者が生前贈与や遺言で譲り受けた住居は

  「遺産とみなさない」という意思表示があったとして、

  遺産分割の計算対象から除外します。

  この場合、配偶者は住居を離れる必要がないだけではなく、

  他の財産の配分が増え、老後の生活の安定につなげることができます。

 

 

 

ちょっと難しいですが、相続によって配偶者が直ちに住む場所さえ

なくなってしまうのは、これで防止できる感じですね。

また、改正されても実際に施行されるまでには時間がかかりそうなので

この先もじっくり経過を見ていくことが大切ですね。